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市民球場跡地にサッカー場建設を訴える前に知るべきこと(2)

資料よりの抜粋の続きです。


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広島市民球場跡地問題を考える上で取り組むべき問題
~広島県及び広島市の「二重行政」を始めとする諸問題を考える~


その2:県及び市の財政問題について

A.「実質公債費比率」これは自治体財政の健全性を示す指標としてよく用いられる指標である。平たく言うと「財政規模に対する償還金の割合」である。

        平成22年度「実質公債費比率」    
広島県     14.2%
広島市     15.6%

【参考】
25%以上: 財政健全化団体(平たく言うと「イエローカード」)
35%以上: 財政再建団体(平たく言うと「レッドカード」)


【平成18年に財政破たんした北海道夕張市のケース】
平成17年  28.6%
平成18年  38.1%


B. 県及び市の標準財政規模(地方税収入+地方交付税収入)
       地方税    地方交付税    標準財政規模
広島県    2768億円   1873億円    4641億円    
広島市    1970億円   395億円     2365億円        

(いずれも平成24年度予算案より)



その3:スウェーデン議会に於ける国民参加制度を試験的に導入

北欧諸国は20%を超える消費税を導入し、尚且つ国民に対して高いサービスを提供するため国民の4分の1が公務員となっている。
ここで大事なことは、なぜそのような制度が成立しうるのか、である。

A. スウェーデン議会に於ける法案制定時の情報公開及び国民参加制度

・スウェーデンに於いては政府が法案を議会に提出する際、以下の手続きを踏むことが義務とされている。
:SOU(政府の諮問委員会に於ける審議の報告書)の刊行
:レーミス(政府の調査委員会に対して国民各団体が意見を表明する権利)

まずは、広島市に於いて球場跡地問題に限定して、以上の制度を試験的に導入することを提案したい。

 【参考文献】 村井誠人『スウェーデンを知るための60章』(明石書店、2009年)





4.まとめ

市民球場の存廃が問題となった際、当時の広島市は「老朽化のため維持費が掛かる」「新球場が完成したので市民球場は不必要」として、解体を強行し、一部地元メディアもそれを支持した。
しかし、広島には様々な問題が存在するのであり、球場問題は単純に上記二つの理由だけで片付けられる性質のものではない。
例えば、球場解体・閉鎖によって広島市内中心部の衰退・荒廃が進んでいる可能性が高く、それによる経済的損失も含めて議論するべきである。

球場問題を論じる際には
「現在の広島にどのような問題が存在するか」
「その解決のためには何が必要なのか」
「戦後60年以上の間、あの場所が広島と市民にとってどういう意味を持つ場所であったか」

この3つの視点がなくてはならない。

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sakochi2634

Author:sakochi2634
小学4年生だった1983年からずっとカープファンですが最近のカープは褒めると負けるので極力、褒めません。貶すとたまに勝ちます。最近はサンフレッチェやアンジュヴィオレも見てます。

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