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遂にボロを出したカープ経営者の金にまつわる悪行。

幣ブログを始めとしてインターネット上ではカープ経営者の金に関する醜聞は何度も指摘され続けて来ましたが、ついに白日の下に晒されました。それも公正取引委員会という公的機関によってです。


カープに再発防止勧告=グッズ納入、消費税分据え置き―公取委(Yahoo!ニュース)

プロ野球球団の広島東洋カープ(広島市)が、ファン向けに販売するタオルやユニホームなどのグッズの納入業者に対し、消費税増税後も価格を据え置く「買いたたき」を行ったとして、公正取引委員会は26日、消費税転嫁対策特別措置法に基づき再発防止を勧告した。
 カープは同日までに、据え置いた代金計約509万円を納入業者に支払ったという。
 公取委によると、カープはグッズの仕入れ先である全国13都府県の100業者に対し、約2000商品について、消費税が8%に上がった昨年4月以降も5%時点の代金に据え置いて納入するよう要請。34業者が応じていた。
 広島東洋カープの原垣内一尚取締役総務本部長の話 仕入れ先の方々にご迷惑をおかけし非常に申し訳ない。勧告を重く受け止め、法令の理解をより一層深め、再発防止に努める。




消費税転嫁拒否でカープに勧告(NHK広島)

プロ野球の広島東洋カープが去年、4月の消費税率の引き上げの際に、タオルやユニフォームなどの球団グッズを仕入れている業者に対して、消費増税分を上乗せしないよう要請したとして、公正取引委員会は再発防止を求める勧告を行いました。
勧告を受けたのは、広島市南区にあるプロ野球の「広島東洋カープ」です。
公正取引委員会によりますと、球団は球場やデパートなどで販売するグッズの去年4月以降の仕入れ価格について、納入業者に対し消費税の増税分を上乗せしないよう要請していたということです。
要請を受けたのは、広島県や東京都など100の業者にのぼり、このうち34の業者が要請を受け入れてタオルやユニフォーム、それにTシャツなどおよそ400種類のグッズで、増税分の上乗せを見送ったということです。
公正取引委員会はこうした行為が消費税転嫁対策特別措置法で禁じている「転嫁拒否」にあたるとして、26日、再発防止のため社内体制の整備などを求める勧告を行いました。
公正取引委員会中国支所は、「弱い立場の納入業者に対し、転嫁拒否をしたことは重大な不利益につながり、大きな問題だと考えている」としています。
公正取引委員会に対して球団は事実関係を認めた上で、違法性があるという認識はなかったと回答し、今月上旬に増税分にあたる509万円を業者に対して支払ったということです。
消費税転嫁対策特別措置法は、消費税率の引き上げの際に大企業に対して取引先の中小企業への買いたたきなどを禁じた法律で、おととし10月に施行されました。
法律違反が明らかになった場合は公正取引委員会などが是正を勧告し、企業名が公表されます。
去年4月の消費税率の引き上げ以降、▼JR東京駅や品川駅で商業施設を運営するJR東日本の子会社や、▼「メガネの三城」などの名称で眼鏡店を展開する会社、それに▼フィットネスクラブ大手の「ルネサンス」などが勧告を受けています。
公正取引委員会からの勧告を受けたことについて、プロ野球・広島の球団社長を兼ねる松田元オーナーは「関係する仕入れ先の方々にご迷惑をおかけするとともに、ファンの皆様にご心配をおかけし、深くお詫びいたします。勧告を重く受け止め、法令の理解をより一層深めるとともに、社内体制を整備するなど再発防止に向けてスピード感を持って対応します」とコメントしています。




(平成27年2月26日)株式会社広島東洋カープに対する勧告について(公正取引委員会)

公正取引委員会は,株式会社広島東洋カープ(以下「広島東洋カープ」という。)に対し調査を行ってきたところ,消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。)第3条第1号後段(買いたたき)の規定に違反する行為が認められたので,本日,消費税転嫁対策特別措置法第6条第1項の規定に基づき,同社に対し勧告を行った。
(以下省略)



今回はグッズの納入業者に消費税のアップ分を転嫁しないように「圧力」をかけたというもので、慌てて509万円を払ったそうですが、カープ経営者一族の総資産から言うと実に些細な問題です。まだまだこんなものではすまないでしょう。叩けば叩くほどホコリが出てくるはずです。

ついでに言いますとNHKのニュースウォッチ9でも報道されました。カープ経営者一族の醜い実態が日本全国に伝わるのも時間の問題です。

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都合の良い時だけ「平和」「慰霊」「鎮魂」を叫ぶ広島の現状のくだらなさ。

先日、小谷野かおる氏の「所信表明会」の参加しましたがかなりの熱気でしたね。質疑応答もありましたが、サッカースタジアムに関する質問は一人としてありませんでした。全て広島や広島市政の現状を憂う声ばかりでした。やはり中国新聞の報道は信用に値しないことが証明されました。
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さて広島では今年に入って以来、こんな問題が起こっています。

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本川にあるかき船を北側に移転させようとしたら自称「平和団体」から「慰霊と鎮魂の場である原爆ドーム前にかき船とはケシカラン!」と横やりが入ったわけですが、実にクダラナイ、イチャモンです。何故なら移転予定地は原爆ドームから200mも南でドームの目の前ではありません。そもそも、かき船は江戸時代からあり、もっというとカキ養殖は江戸時代以前からありますが、原爆ドームは築100年に過ぎません。

大体、広島でこういう類の主張は自称「平和団体」が自分たちの都合の良い時だけ利用されます。現在、市民球場跡地ではイベントが開かれ大音響で音楽演奏したり酒を売ったりしてますが、こういう時には「慰霊や鎮魂の場である原爆ドーム前でドンチャン騒ぎとはケシカラン」という声は絶対に出ません。

慰霊や鎮魂と言うなら毎年、8月6日には原爆ドーム前や平和公園周辺では朝から各種政治団体がバカ騒ぎを繰り広げ平和祈念式典の最中もワーワー喚いてますが、誰も批判しませんし広島のマスコミはこういうことは報道しません。

「平和、平和」って言いますがね、広島県は全国47都道府県中、犬猫の年間殺処分数が全国ワーストなんですよ。生き物の命を蔑にしておいて慰霊も鎮魂もないでしょう。動物愛護にうるさい欧米諸国が広島のこの実態を知ったら腰を抜かしますよ。
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更におかしなことは、広島市は市民球場の問題になると一切、市民との議論も説明もしないのに、相手が「平和団体」であれば出て来ます。こういうところに広島市政の深い闇があります。

広島の平和活動家は、かき船とかサッカースタジアムとか特定の問題の時だけ「平和、平和」と叫びます。これこそ政治利用であり犠牲者に対する冒涜ですよ。こういう風潮は変えなくてはなりません。来る市長選挙では「誰のための何のための平和行政なのか」を根本的に問うべきです。

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カープの金と経営者に関することは徹底的に「検閲」するウィキペディアの編集者。

今月4日の中国新聞にこのような記事が出ていました。

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カープグッズが発売初日からイッパイ売れたそうでカープの経営者は儲かって笑いが止まらないでしょう。更に昨年のグッズ売り上げは過去最高を更新するそうです。「市民球団」を名乗って税金で球場まで作ってもらった以上、経営の透明化に努め、儲かった金がどこに行ったか公開するのが当然の企業倫理ですが、カープの経営者はそんなものは内容です。

何しろ球場の所有者である広島市は、市民からの問い合わせに対して「カープ球団に出資してない以上、球団経営に対して調査する権限はない」と回答しているそうです。広島市とカープ球団との間で「密約」がされている可能性が大ですね。

さてウィキペディアの「広島東洋カープ」のページには「経営事情」という項目があります。しかしこれが編集だらけです。何しろカープの金に関することや松田一族に都合悪い記述は徹底して削除され「検閲」されてます。

広島東洋カープ/経営事情(ウィキペディア)

これもある人から聞いた話ですがカープの経営陣は地元マスコミを使ってfacebookなどを監視しているそうです。いやはや広島という街は北朝鮮顔負けの徹底した監視社会のようです。

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広島市長選挙では堂々と「市民球場跡地はどうあるべきなのか」を問え。

既にご承知の通り、先月17日、サンフレッチェ広島の小谷野薫社長が今年4月の広島市長選挙に立候補することを表明しました。これに対して市民球場跡地へのスタジアム建設を願うサポーター・市民有志からは歓迎と期待の声が上がってますが案の定、「中国新聞」あたりは「スタジアム問題だけを争点にするな」だの「土砂災害復旧はどうした」だの、選手や関係者は困惑しているだの早速、ネガティブキャンペーンを開始しています。特定の候補だけを攻撃するとか偏向報道以外の何物でもなく、もはや報道機関としての倫理を逸脱してしてます。大体、スタジアム建設よりももっと金がかかるアストラムの延伸については何も批判しない時点でいかがわしい。広島市政と癒着している疑いが濃厚です。

そして先週28日(水)には広島市が市民球場跡地を屋根付きのイベント広場として整備する案を発表しました。これを見る限り、松井市長や御用マスコミは市民球場跡地の問題を争点化されることに相当な焦りを感じており、早くこの問題を終わらたいのでしょう。そもそも、松井市長を支持して来た自民党広島市議団は分裂していること、それから小谷野氏が立候補する場合、サンフレッチェの筆頭株主であるエディオンを始めマツダ、広島銀行など主要株主が支援する可能性があり、広島財界も一枚岩で松井支持ということは望めません。

ではスタジアム推進派はどうすればいいのでしょうか。堂々と「市民球場跡地はどうするべきか」を争点化すればいいのです。反小谷野派は市民球場跡地の問題を争点にしたくないわけですから、逆にそこを突けばいいのです。

初代市民球場は戦後復興の象徴だった、スポーツを通じてにぎわいを創り出す場所だった、だからその歴史を継承するために、この場所は「複合スタジアム」であるべき、と率直に訴えればいいのです。

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Author:sakochi2634
小学4年生だった1983年からずっとカープファンですが最近のカープは褒めると負けるので極力、褒めません。貶すとたまに勝ちます。最近はサンフレッチェやアンジュヴィオレも見てます。

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