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サッカースタジアム候補地「再検討」は役所側の政治的敗北である…もはや役所マスコミ連合のゴリ押しは通用せず。

昨日8月10日、広島商工会議所にてサッカースタジアム問題に関する4者(広島市長・県知事・会頭・サンフレ会長)会談が開催され、対立を続けて来た建設候補地は優劣をつけず「再検討」となりました。

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(記事は一番上が「中国新聞」11日付32面、下2枚が同31面)。

つまり広島みなと公園案は事実上、廃案です。もっと言いますと、今回の件、市長・県知事連合の完全なる政治的敗北です。昨年7月以降、特に今年2月以降は市長も県知事も口を開けばあれほど「みなと公園優位」をくり返し、サンフレッチェのとの4者会談を拒否し続けてきたわけです。
これはもはや、市民球場解体の時のような「ゴリ押し」は通用しないことを示しています。今回のスタジアム問題も途中までは市民球場問題と似たような経過をたどっていました。例えば役所側はスタジアム建設費は市民球場跡地だと260億円だが、みなと公園だと180億円といい、それを中国新聞がそのまま垂れ流すという図式は市民球場問題の時と同じ構図です。あの時も役所側は「市民球場の保存には多額の維持費と耐震補強工事費が必要」と宣伝し、それを中国新聞が一緒になって宣伝しまくるという手法です。
今回も3月3日にサンフレッチェのスタジアム案が発表された後も、中国新聞やRCCは市民球場跡地へのネガティブキャンペーンに努めていました。例えば市民球場跡地は高さ制限が有り、都市公園法で商業活動が制限されていると書く一方、みなと公園では公園代替地の整備が必要であり、更に広島県港湾委員会の承認が必要である事実は一切、隠蔽しています。最悪なのは「市民球場跡地は商業活動が制限されている」と書きながら、自分達は無料で商業イベントを開催し、イベントの予算収支は一切、公表しておりません。
しかしながら、今回の4者会談の決定は、このような役所マスコミ連合による「ゴリ押し」「癒着」がもはや通用しないことを証明しています。

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テーマ : 広島
ジャンル : 地域情報

市民球場跡地でのイベント利用は違法?イベント開催の問題点を法的・経済的視点から考える。

現在、広島市民球場跡地はイベント広場として暫定利用されています。今後、市民球場跡地でのスタジアム建設を議論する場合には必ず、これとの関連が問題となってくることでしょう。では、あの場所でのイベント利用の問題点は何でしょうか。

①商業イベントを無償で開催しているのは違法の疑いがある。

②役所はイベントによる経済効果を調査公表していない。飲食イベント開催時は市内中心部の飲食店の売上が減少しているという話がある。

まず①から。平成25年9月以降、市民球場跡地はイベント広場として利用されており、条件を満たせば商業利用の場合も無償利用出来ることになっています。

中央公園(旧広島市民球場跡地を含む)におけるイベント利用について(広島市ホームページ)

<さらに球場跡地については、中央公園のなかでも特に交通利便性が高く、イベントが誘致し
易い立地条件にあることから、本格的な施設整備までの間、民間企業主催の物販中心のイベン
トを含め公園使用料を全額減免とし、同跡地でのイベント利用を促進します。>



別にあの場所をイベントを利用すること自体には問題はありません。それが広島市や広島市民にとって利益になっていれば良いことです。問題はこれが違法の疑いがあることです。まず地方自治法228条1項では以下のように規定しています。

【地方自治法】
第228条  分担金、使用料、加入金及び手数料に関する事項については、条例でこれを定めなければならない。(以下、略)



つまり公園使用料に関する事項は条例で規定しなければならない、ということです。次に広島市公園条例4条及び10条では以下のように規定しています。

【広島市公園条例】
(行為の制限)
第4条 公園において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。
(1) 行商、募金、出店その他これらに類する行為をすること。
(2) 業として写真又は映画を撮影すること。
(3) 興行を行なうこと。
(4) 競技会、展示会、集会その他これらに類する催しのために公園の全部又は一部を独占して利用すること。

(使用料)
第10条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)の使用料を納付しなければならない。
(1) 法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第4条第1項若しくは第3項の許可を受けた者 別表第5に掲げる額(公園施設を設ける場合及び公園を占用する場合(使用料の額が年を単位として定められているものに限る。)でそれらの使用期間が1か月未満のとき並びに公園施設を管理する場合の使用料にあつては、その額に100分の108を乗じて得た額。次項において同じ。)



このように広島市公園条例では「広島市管理の公園で商業活動を行う場合は使用料を納付しなければならない」と書いてあり、地方自治法では「使用料に関する事項は条例で定めなければならない」と規定されています。したがって市民球場跡地を無償使用させる場合は条例を改正するか、或いは条例上の根拠を明示しなければなりませんが、広島市のHPにはそれが一切、書かれていません。この時点で無償利用の措置は違法の疑いがあります。

念のため申しますと広島市公園条例11条及び広島市公園条例施行規則10条6項では市長判断で使用料を減免出来ることが書かれています。

【広島市公園条例】
(使用料の減免)
第11条 市長は、法第5条第1項、法第6条第1項、同条第3項、第4条第1項若しくは同条第3項の許可を受けた者又は大芝公園ゴーカートを利用する者の責めに帰することのできない理由によつてそれらの許可に係る行為又はその利用をすることができなくなつた場合その他市長が必要と認める場合においては、使用料を減免することができる。
(昭51条例37・平16条例62・平21条例39・平23条例16・一部改正)

【広島市公園条例施行規則】
(使用料の減免理由)
第10条 条例第11条に規定する市長が必要と認める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(1) 公の団体又は営利を目的としない団体が公益上の目的のために公園を利用するとき。
(2) 社会福祉施設に入所している者が引率されて大芝公園ゴーカートを利用するとき。
(3) 市の主催する行事に参加する者が大芝公園ゴーカートを利用するとき。
(4) 原爆障害者章、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳又は戦傷病者手帳の交付を受けている者が、当該原爆障害者章、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳又は戦傷病者手帳を提示して大芝公園ゴーカートを利用するとき。
(5) ガス事業法(昭和29年法律第51号)、電気事業法(昭和39年法律第170号)又は電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の規定に基づき、公園に設置された公衆電話所又は市の管理する公園施設へ引き込むためのガス管又は電線(次条において「ガス管等」という。)を設けて公園を占用するとき。
(6) その他市長において減免を必要と認めるとき。
(昭51規則96・追加、昭54規則53・旧第7条繰下・一部改正、昭56規則37・昭57規則49・昭57規則61・昭58規則4・昭60規則104・昭61規則48・昭62規則23・一部改正、平5規則69・旧第8条繰下・一部改正、平7規則116・平11規則62・平19規則11・平20規則44・平21規則59・平23規則14・一部改正、平26規則6・旧第9条繰下



しかし前述のように条例のどの部分を根拠として使用料を免除しているのかどこにも書かれておらず全く不明で一般市民が確認することは不可能です。更に公園使用の許可要件には次のように書いてあります。

旧広島市民球場跡地でイベントを行う場合の公園使用許可について(広島市ホームページ)

3 プロ歌手の興業等公共団体の後援等が得られないイベント、イベントでの収益が開催経費を大きく上回るようなイベント、また、民間企業主催の概ね1か月を超えるような長期のイベントについては、使用を許可しない。

4 イベント主催者は、当該イベントの目的・内容が、本市等の公共団体の後援等を受けた公共性の高いものであること、営利を目的としたものではないことを条件に、公園内での開催許可及び使用料の減免という特別な措置を受けていることを認識し、イベント
開催に伴う後援名義の使用申請の際に公共団体に提出した予算書等の書類を、公園使用許可申請の際も提出し、改めて営利を目的とした内容ではないことについて、確認を受ける。

11 イベント終了後、イベント全体の収支決算書を提出し、イベントによる収益が開催経費を大幅に上回った場合には、その収益を、公共団体の後援等が認められた趣旨に沿った事業活動や、又はその他の福祉活動等に活用するよう努める。



このようにあくまで「営利を目的としないことを条件として」使用料を免除しています。したがって多額の収益が発生した場合は当然、使用料を徴収しなくてなりません。しかしながら許可要件の11では「その収益を、公共団体の後援等が認められた趣旨に沿っ
た事業活動や、又はその他の福祉活動等に活用するよう努める。」とあるだけで使用料を一方的に免除しています。これが違法の疑いがあります。地方自治法242条では次のようにあります。

【地方自治法】
第242条 普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担がある(当該行為がなされることが相当の確実さをもつて予測される場合を含む。)と認めるとき、又は違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実(以下「怠る事実」という。)があると認めるときは、これらを証する書面を添え、監査委員に対し、監査を求め、当該行為を防止し、若しくは是正し、若しくは当該怠る事実を改め、又は当該行為若しくは怠る事実によつて当該普通地方公共団体のこうむつた損害を補填するために必要な措置を講ずべきことを請求することができる。



そもそも本来徴収すべき使用料を、条例上の根拠もなく広島市長の判断だけで免除していますから、これは「違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実」に該当し、住民監査請求も可能と言えます。また「営利を目的としないことを条件として」使用料を免除している以上、イベントの収益を把握するために収支決算書を提出させた上、公表することは当然の義務です。これを怠っているのも違法に公金の徴収を怠る行為に該当すると言えます。

次に市民球場跡地イベントの問題点を経済的側面から指摘します。市民球場跡地でのイベントは無償で行われており、年間使用日数は50~60日、観客動員数は50~60万人、つまり1日辺り平均1万人程度です。

旧広島市民球場跡地でのイベント開催実績(広島市ホームページより)



なお「島根ふるさとフェア」は元々、グリーンアリーナをメイン会場として開催されて来たものであり、市民球場跡地は2年前から会場の一部として使っているに過ぎず、しかも開催時には球場跡地への来場者は極めて少ない上に、別途人数調査もされていないことから同イベントの観客を含めることを不適切でありますので弊ブログでは除外して計算します。

無償で開催されていますので、いくらイベントを開いても広島市には1円も入りません。更に言いますとイベント開催をして、どの程度の経済効果があったのかも公表してません。2013年に開催された「ひろしま菓子博2013」の場合は、80万人が来場し152億円の経済効果があったと、県と市などで作る実行委員会は公表しています。

20131017.jpg

もっと問題なのは、市民球場跡地でのイベントには飲食系イベントが多く、平成26年度の場合は54日中34日が飲食系イベントですが、飲食系イベントを開く際は市内中心部の飲食店の売上が下がっているという話を聞きます。現実にお好み村にてそのような話を直接聞きましたしシャレオの飲食店もイベント時は売上が下がっているという話を聞きます。つまり無償で商業イベントを開いた上に市内中心部に経済的損失を与えている可能性大、ということです。更に言いますとシャレオは広島市の第三セクター会社ですが、売上が低下しているのが事実であれば広島市は全く矛盾した政策を行っていることになります。

更に次のようなデータもあります。シャレオの売上は平成23年度以降、毎年減少しているという事実です。しかも26年度は赤字に転落しています。

紙屋町シャレオ決算公告



イベント利用が本格化したのは平成25年9月以降ですが、売上減少とイベント開催の因果関係は不明です。念の為、シャレオの1日ごとの売上データの開示を広島市に請求しましたが、文書が存在しないとのことでしたので証明は出来ません。但しイベント開催が中心部の活性化につながっていないことは事実です。本来ならばイベント開催時にはシャレオの売上がどのように変化しているか、役所が調査すべきではないでしょうか。

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サンフレッチェによるスタジアム啓発活動はもっと大局的な視点で。

広島サッカースタジアム問題については役所側が広島みなと公園案の詳細な内容を公表しないなどの問題もありますが、一方でサンフレッチェが行っているスタジアム啓発活動にも問題はあります。

サンフレ側の最大の問題、というより欠陥はスタジアムの必要性の主張がややクラブ経営の問題に偏りすぎている、という点です。勿論、それはそれで重要な問題ではあります。そもそも今回のスタジアム問題の根底にあるのは1998年、サンフレが経営難に陥った際、広島の政財界がエディオン(当時はデオデオ)の久保社長にサンフレを引き取るように要請したことです。この時、政財界はサンフレへの支援を約束しましたが、実際にはほとんど実行されていません。また仮にサンフレの経営が悪化すれば株主やスポンサー企業にも影響が出ますし、ひいては広島の経済にも影響が出ます。

しかしながらサンフレの主張は大局的な視点が欠けているように見えます。もっと広島全体を考えた視点で語ってはどうでしょうか。例えば
「サッカースタジアムは民間資金で市民球場跡地に作るのがいいのか、税金で広島みなと公園に作るのが良いのか」
「市民球場跡地に建てればイベント開催もして大幅な集客により経済効果が生まれる。アストラムやシャレオの利用者も増えて広島市の利益になる。みなと公園では経済効果は発生しないし広島市の利益にはならない。」
「みなと公園に建設すると広島から物流業者が撤退し失業者が発生し広島経済に大打撃を与える」
「役所側がみなと公園スタジアム案の詳細や事業費総額について市民県民に公表せずに事業を推進しようとしているのは公共事業の在り方として問題がある」

といった具合です。また今後、スタジアム啓発活動を進める時は公共政策や行政法の専門家を取り込んでみてはどうでしょうか。例えば役所側のやり方は市民県民への情報公開を十分にしておらず、事業の透明性に大いに問題がある、という論理を専門家が唱えれば役所にとっては大きな打撃になるはずです。

今のサンフレのやり方ではかえって役所側に悪者にされるだけで、今のやり方では闘争に勝つのは困難です。

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広島県知事が記者会見で「市民球場跡地の緑地公園化は広島市議会も認めている」と虚偽発言。

5日に広島県知事の定例記者会見が有り、サッカースタジアム問題に関する質疑がありました。例によって自からは広島みなと公園案の詳細な事業計画は明らかにせず、ひたすら
「サンフレッチェ側が詳細な資料を出すこと」
「みなと公園のスタジアム案の詳細は明らかに出来ない」

といった責任転嫁と回避の発言に終始しています。

平成28年4月5日 広島県知事会見

それより重大な発言があります。読売新聞の記者から市民球場跡地について質問があった際、県知事はこのように答えています(動画では7:55~8:10)。

(市民球場跡地の活用は)基本的には緑地公園ということが市議会も含めて意思決定されている。執行がまだ行われていない。

要するに広島市議会が市民球場跡地の緑地公園化を承認している、と発言されていますが、そんな事実は全然ありません。広島市議会に於いて市民球場跡地の活用法など決定されていません。この発言は完全な虚偽発言です。
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サッカースタジアム問題…広島のメディアは問題の本質を踏まえた報道を。

本来、3月中には広島県・広島市・広島商工会議所3者がサッカースタジアム候補地を決定する予定でしたが去る29日、決定のための三者会談は延期と発表されました。次回の開催時期は未定で広島みなと公園案の事実上の白紙撤回と見られます。

また3月3日、サンフレッチェ広島による独自のスタジアム案発表以来、この一月間、広島では連日のようにサッカースタジアム問題の報道が続けられました。しかしながら、その報道スタンスを見るや、「役所側とサンフレッチェ側が喧嘩を繰り広げている」といった報道に終始し、とてもスタジアム問題の本質を語っているとは言えません。ではスタジアム問題の本質はとは何でしょうか。

1.何故、サンフレッチェは市民球場跡地に民間資金でスタジアムを建設するという役所にとっては有難い提案をしているのに県も市も税金で宇品に建てようとするのか。

2.宇品に建てる場合の建設費はスタジアム以外にも同等の規模の代替公園の整備費などが必要で場合によっては埋立など巨額の整備費が必要。。この時期になって役所側がそれを公表しないのは何故か。

まさしく問題のポイントはこの2点なのです。広島のマスコミ各社はこの2点について追求していただきたいです。またサンフレッチェも、この点について今まで以上に主張していただきたいです。

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市民球場跡地への「球技専用スタジアム」とイベント広場両立を考える。

スタジアム問題について議論してみますとまだまだ誤解と言うか理解されてない部分があります。

一つは「スタジアムは街づくりの一環」という点です。市民球場跡地への複合スタジアム建設を訴える理由は単に利便性だけでなく、市民球場跡地の活用や広島市の様々な問題を総合的に考えての結論なのですが単にサッカーファンやサンフレッチェだけの都合と思う人も少なくありません。

またスタジアム建設の場合、予算は全て広島市民の税金という誤解もあります。これについても市民球場跡地は都市公園であり国から最大半額の補助金が期待出来ること、市民球場跡地整備基金10億円があること、またマツダスタジアムを作った際も広島県や広島経済界からの支援があったので、全額が市民の税金ということはありません。

この点は今後、スタジアム啓発活動を行なっていく上でもっと強調する必要があるかと思います。

さて市民球場跡地へはサッカー界やサポーターから「複合サッカースタジアム」の建設要望が出されていますが、私は敢えて「球技専用スタジアムと屋根付イベント広場両立案」を提案したいと思います。勿論、複合スタジアム案を否定するわけではありませんが万が一、複合スタジアム案が通らなかった場合も想定して様々な案を用意しておくべきかと思います。

また市民球場跡地への複合スタジアム案についてはメディア報道によって「3万人規模だと掘り下げが必要で200億円必要」「敷地面積が狭く複合開発が困難」というイメージが広がっています。一度、メディアを通じて広まったイメージを覆すことは大変困難です。しかも広島最大のメディアである中国新聞はスタジアム反対派なのでことある事に「200億円」「敷地面積」というネガティブキャンペーンを繰り返しているので今後も、この方針を変える可能性はありません。

したがって複合ではなく構造が簡素でコンパクトサイズの球技専用スタジアムと広島市が提案しているイベント広場案を融合してはどうかと考えます。

具体的には市民球場跡地の東側即ち広島バスセンター側に2~2万5千人規模の球技専用スタジアムを、西側つまり広島商工会議所ビル側はハノーバー庭園と一体化して屋根付イベント広場とするものです。

モデルとするのは鳥栖市にあるベストアメニティースタジアムです。これなら収容人数2万5千人ですし建設費は67億円とかなり安いです。勿論、サポーター席に屋根を付けたり固定席を設置すると建設費は上昇しますが、それでも複合案よりも安く済みますし、当然、維持管理費は安く済みます。

参考までに市民球場跡地とベストアメニティースタジアム以外にも日立台サッカー場、NACK5スタジアムの航空写真も掲示しておきます。

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旧市民球場跡地の空間づくりのイメージ(平成27年1月)(広島市ホームページ)

イベント開催は調整して試合日以外とします。そうすれば試合日以外にもあの場所全体を活用出来ます。同時に現在はほとんど活用されていない、中央公園北広場の芝生広場のサブグラウンド化も提案したいと思います。こうすることで中央公園地区全体を有効活用出来ます。

イベント広場はキチンと整備するわけですから暫定利用の今とは違って当然、使用料を徴収します。こうすることで広島市はスタジアムとイベント広場の両方から収入を得られます。

新スタジアムは球技専用となりますが試合日以外にも活用出来るように会議室や大型映像装置で試合観戦出来るスポーツバーなどを作っても面白いかと思います。かつて市民球場にはカープ球団直営のレストランもあったぐらいですからスポーツバーぐらいは設置可能ではないでしょうか。

また新しいスタジアムはサンフレッチェだけではなくアンジュヴィオレやサッカー協会主催試合、更にはラグビーやアメフトも開催可能なものを目指します。そういう意味で幣ブログでは今後、新しいスタジアムを「球技専用スタジアム」と呼びます。

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今回もスタジアム建設見送りの公算大…市長よりも市議への働きかけの強化を。

19日の「中国新聞」にスタジアム問題に関する記事が出ています。

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記事の最後の方を見ますと「建設の是非を含めて判断する」とあります。このことから今回もスタジアム建設の結論は先送り、事実上の見送りとなるでしょう。

先日の市長の記者会見を見ましても市長は作る気はほとんどないようです。

2016年1月15日記者会見「サッカースタジアムの建設について外2件」(広島市ホームページ)

建設費のことを言われてますが、市民球場跡地整備基金が10億円あること、市民球場跡地は国有地だから最大で半額の補助金が国から出る可能性があること、更に言うと市長自身が自民・公明両党本部の支援で当選していることやアベノミクスという政治的背景もあること。そして広島市には広島平和記念都市建設法という秘密兵器も本気で政府か自民党本部にお願いすれば国から多額の支援を得られる可能性があるのですが、そんなことには興味ないようです。

やはり市長にはスタジアムを作りたくないという政治的裏事情があるようです。本来、三者協議(市長・県知事・商議所会頭)スタジアム建設の判断は昨年3月にする予定でした。それが昨年7月に延期になってそこでも結論先送り、更に今年3月に延期されています。要するに既に1年も結論先送りになってます。こんな具合ですから今回も交通量調査に時間がかかるなどの口実で結論先送りになるでしょう。

もう市長にはスタジアムを作る気はないことが判明してます。インターネット上では市長に対する批判・悪口が相次いでますが、いくら言ってもやる気はないわけですからそんなことはやめるべきです。そんなことに労力を使うよりは市民球場跡地へのスタジアム建設に賛成の市議会議員を応援したり献金するなど建設的な行動をすべきではないでしょうか。

市民の代表は市議会でありスタジアムを建設するかどうかの最終的な決定権は広島市議会にあります。

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マエケン移籍で念願の2000万ドルを手に入れた松田一族。これでカープのBクラスは確定。

今日未明、ロサンジェルス・ドジャース入りが決まったマエケンこと前田健太の記者会見が開かれました。

「誇りに思う」 ドジャース入団の前田が会見 日本人選手最長の8年契約、背番号は「18」(産経ニュース)

マエケン ドジャース入団会見、背番号「18」のユニホーム姿披露(スポーツニッポン)

マエケン「誇りに思う」ドジャース会見 背番号18(日刊スポーツ)

ドジャースのユニフォーム姿を見ますと心なしかカープのユニフォーム姿よりも輝いて見えますね。それはそうでしょう。優勝を狙うドジャースと絶対優勝不可能(厳密に言うと経営者が優勝を目指さない)なカープでは存在価値が違いますね。出来れば松田家に金が入らない海外FAで行って欲しかったのですが、日本球界最高の投手が経営者が優勝を目指さないカープで飼い殺しにされるよりはましですね。

さてマエケンのメジャー移籍で松田家は念願の2000万ドル(23億6千万円)を手に入れることとなりました。さぞかし大喜びでしょう。これで改めてカープという球団即ち松田元とその一族は優勝などしなくても大儲けすることが証明されました。マエケンマネーがカープの戦力強化に投入されることは絶対にありません。何故なら松田家はカープの株主ですから移籍金は内部留保に回すにきまっています。投資に回したとしてもせいぜい1000万円程度です。

したがって今年もカープはBクラス確定です。元々、松田一族は金の掛かる優勝を目指さずCS地元開催可能な2位を目標にしているんですから今年もカープはCS争いしてBクラスがやっとでしょう。

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勝つことを嫌うカープという組織。

今更ですがカープという組織いやカープの経営者は勝つことがお嫌いなようです。そう思わざるを得ない記事が2日連続で中国新聞に出ていました。

12月27日付記事↓
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鈴木球団本部長のインタビューですが完全にフロントの仕事を放棄していますね。「先発投手は完投を狙え」ですか。先発もリリーフも整備するのがフロントの仕事でしょうに。カープはあれほど儲かっていて、さらに来年はマエケンもいなくなり、年俸総額は今年に比べて1億円のマイナス。にもかかわらず戦力補強をしたくないようです。来年の年間指定席も完売したので松田元は儲かって大喜なので勝敗など眼中にないのでしょう。

12月28日付記事↓
20151228 001

来年のカープ2軍は「勝利より育成優先」だそうです。内田順三監督が勝利優先の方針でせっかく強くした2軍を全面否定ですか。全くカープはチーム作りの方針にビジョンがなく一貫性がないですね。恐らく来年は1軍の方も

「勝利より育成優先」

の方針で最下位になっても仕方ないと言い訳を用意しているのでしょう。

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広島サッカースタジアム問題の本質は予算論に非ず。

サンフレッチェの優勝で広島ではまたサッカースタジアム建設論議が高まってますが例によって今回も建設に向けて前進するかどうかは全く不透明です。建設が進まない理由としてよく語られるのは「県も市もスタジアムを作る金がないのではないか」という予算論です。

しかしこれはほとんど関係がありません。何故か。サッカースタジアム検討協議会では建設資金の調達方法や償還方法・期間などについて全く検討していません。何より市民球場跡地の場合、国有地ですので国と協議すれば国から数十億円程度の補助金が出る可能性があります。しかし広島市は国の出先機関に問合せすることすらしていません。この点からして予算論は全く関係ないことが分かります。

9日付の「中国新聞」ではスタジアム問題について記事を載せていますが相も変わらず本質をぼかした記事を書いています。

20151209 001

上記の如くスタジアム協議会では建設資金の調達方法すら検討もしていませんし県や市や国の担当者を呼んで話を聞くことすらしていません。しかし、あたかも財政問題がスタジアム建設が停滞する原因であるかの如く書いています。また「スタジアム規模3万人」というのはスタジアム協議会として決定した事項でもないにもかかわらず執拗に「市民球場跡地では掘り下げが必要」などとかいています。更に市民球場跡地委員会では複合スタジアム案も提案されて市長に報告されているにもかかわらず、「複合開発は困難」などとネガティブキャンペーンに努めています。

大体、スタジアム建設費140億円なんて道路や橋を一本作れば簡単に吹っ飛ぶような金額でしかありません。そして道路や橋は国道のような幹線道路を別とすれば基本的に地元住民以外は使いません。何故、サッカースタジアムの時だけ予算論を繰り返すのでしょうか。やはり「中国新聞」はスタジアム反対派、市民球場跡地イベント広場派のようです。

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sakochi2634

Author:sakochi2634
小学4年生だった1983年からずっとカープファンですが最近のカープは褒めると負けるので極力、褒めません。貶すとたまに勝ちます。最近はサンフレッチェやアンジュヴィオレも見てます。

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